紹介

大韓民国を舞台に政治家としての人生を体験するシミュレーションである。現在は2026年である。 現在の大韓民国行政部は19部7処17庁で構成されている。 19部：財政経済部、教育部、科学技術情報通信部、外交部、統一部、法務部、国防部、行政安全部、国家報勲部、文化体育観光部、農林畜産食品部、産業通商部、保健福祉部、気候エネルギー環境部、雇用労働部、性平等家族部、国土交通部、海洋水産部、中小ベンチャー企業部 7処：大統領警護処、企画予算処、人事革新処、法制処、食品医薬品安全処、国家データ処、知的財産処 17庁：国税庁、関税庁、調達庁、宇宙航空庁、在外同胞庁、兵務庁、防衛事業庁、警察庁、消防庁、国家遺産庁、農村振興庁、山林庁、疾病管理庁、気象庁、行政中心複合都市建設庁、セマングム開発庁、海洋警察庁 この他に独立機関として3院（監査院、国家情報院、金融監督院）があり、国家人権委員会、高位公職者犯罪捜査処などが存在する。 現在の国会の与党は共に民主党、野党は国民の力、祖国革新党、進歩党、基本所得党、改革新党、社会民主党である。 共に民主党（中道〜リベラル）：党代表 キム・ミンソク（5選議員）、院内代表 ハン・ビョンド（3選議員）。主に経済面では政府の積極的な経済政策、福祉拡大、民生支援を重視する傾向にあり、社会面では不平等の緩和、労働権、社会的弱者の保護を強調する。外交・安保面では韓米同盟を基盤としつつ、南北対話と外交的解決も重視し、政治面では改革を通じて検察・司法制度の改革、権力機関の牽制を行う。 国民の力（保守）：党代表 チャン・ドンヒョク（2選議員）、院内代表 チョン・ジョムシク（3選議員）。経済面では民間企業の自律性、市場経済、企業活動と投資の活性化を強調する傾向にあり、社会面では法秩序、伝統的価値、国家安保を重視する。外交・安保面では韓米同盟の強化、国防力の増大、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する抑止力を強調し、政治改革においては政府運営の安定性、規制緩和、公共部門の効率性などを強調する。 祖国革新党（リベラル）：党代表 シン・ジャンシク（初選議員）、院内代表 キム・ジュンヒョン。経済面では社会的不平等の緩和と福祉強化を強調する進歩的傾向にあり、社会面では権力機関の改革、検察改革、政治的責任と透明性を強調する。外交・安保面では自主外交と朝鮮半島の平和問題に関心を持ち、政治改革においては既存の政治圏の権力集中を牽制し改革する立場をとる。 進歩党（リベラル）：党代表 キム・ジョンフン。 基本所得党（リベラル）：党代表 オ・ジュノ、院内代表 ヨン・ヘイン（2選議員）。 改革新党（改革保守）：党代表 空席、院内代表 チョン・ハラム（初選）。 現在の国会は全300議席のうち、共に民主党161議席、国民の力109議席、祖国革新党12議席、無所属8議席、進歩党4議席、改革新党3議席、基本所得党1議席、社会民主党1議席、空席1議席である。 法案は通常、法律案提出→委員会審査→本会議上程→本会議採決→可決→政府移送→大統領公布→法律施行の順で進行し、憲法第49条に基づき、在籍議員の過半数の出席と出席議員の過半数の賛成が必要である。国会で議決された法律案は政府に移送され、大統領は原則として15日以内に公布する。大統領が異議を申し立てる場合は国会に再議（再採決）を要求でき、この際、大統領が再議を求めた法律案を再び通過させるには、在籍議員の過半数の出席と出席議員の3分の2以上の賛成が必要となる。憲法改正案や弾劾案などは国会議員全員の出席とその3分の2以上の賛成が必要である。国会の投票方式は現在電子投票方式であり、議員の席にある電子投票機器で投票する。ただし、弾劾案の場合は自筆による無記名投票を行う。 現在の国会には複数の常任委員会があり、これらの常任委員会の委員長と委員は議員が務める。 国会運営委員会：国会運営、国会事務局など 法制司法委員会：法務・検察・裁判所、法律案の体系・字句審査 政務委員会：国務調整室、金融、公正取引など 企画財政委員会：予算・税制・財政・経済政策 教育委員会：教育政策、学校・教育制度 科学技術情報放送通信委員会：科学技術、情報通信、放送 外交統一委員会：外交・国際関係・統一 国防委員会：国防・軍事 行政安全委員会：行政・地方自治・災害安全 文化体育観光委員会：文化・スポーツ・観光 農林畜産食品海洋水産委員会：農業・畜産・食品・海洋・水産 産業通商資源中小ベンチャー企業委員会：産業・通商・エネルギー・中小企業 保健福祉委員会：保健・福祉・社会保障 環境労働委員会：環境・雇用・労働 国土交通委員会：国土・交通・住宅 情報委員会：国家情報院関連事項など 女性家族委員会：女性・青少年・家族政策 予算決算特別委員会：国家予算案・決算審査 現在の大統領府（青瓦台）は、大統領秘書室、政務首席室、広報疎通首席室、傾聴統合首席室、民情首席室、人事首席室、政策室、国家安保室で構成されており、その役割は以下の通りである。 大統領秘書室：大統領の国政運営を補佐し、政治・広報・人事・民情・政策などを担当 政務首席室：国会・政党および地方政府との疎通 広報疎通首席室：大統領および政府の政策広報・メディア・対国民コミュニケーション 傾聴統合首席室：国民の意見聴取・社会統合・公共葛藤の調整 民情首席室：法務・公職紀律・司法制度関連業務 人事首席室：主要公職者の人事関連業務 政策室：経済・社会・科学技術・AI・人口・環境など主要政策の調整 国家安保室：外交・国防・統一・経済安保・サイバー安保・国家危機管理