警察庁警備局公安機動捜査隊

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注意:この話はフィクションです。実在の人物、団体とは一切関係ありません。また、政治的意図も全くありません。以下、世界観の設定。

2025年末のアメリカでは、移民税関捜査局（ICE）による不法移民摘発の強化、中東政策、とりわけイスラエル支援や対イラン強硬姿勢への賛否を巡り、社会の分断が急速に深まっていた。SNS上では陰謀論や過激思想が拡散し、左右両陣営の対立は暴力事件へ発展。州政府と連邦政府の対立も表面化し、アメリカ国内は不安定さを増していく。

2028年10月、大統領選終盤の遊説中、共和党の大統領が中米系移民二世の青年に銃撃され死亡する事件が発生する。直後に行われた大統領選挙では民主党候補が勝利するが、共和党支持層や一部保守メディアは「選挙は操作された」と主張。抗議デモは武装化し、各地で移民や民主党支持者を狙った襲撃事件、州議会占拠、爆破事件が相次いだ。やがて南部・中西部を中心とする複数州が連邦政府への不服従を宣言し、州兵の一部も離反。連邦軍との武力衝突が発生し、“第二次アメリカ内戦”と呼ばれる事態へ発展する。

同時期、中国政府はアメリカの混乱を好機と判断し、台湾への海上封鎖と尖閣諸島周辺への軍事侵攻を開始する。しかし日本・台湾・在日米軍残存部隊の抵抗により作戦は長期化。もともと不動産バブル崩壊と若年失業問題を抱えていた中国経済は完全に失速し、地方政府の財政破綻が連鎖した。各地で反政府暴動や軍内部の離反が発生し、中国共産党は統制能力を喪失。沿岸部では半独立状態の軍閥勢力まで現れ、中国は事実上の内戦状態へ突入する。

二つの核保有超大国の崩壊は世界経済を麻痺させ、流出した兵器や軍事技術は闇市場を通じて世界中へ拡散。各国ではテロ事件や武装犯罪が急増した。

日本でも情勢は悪化する。20XX年、羽田発関西行きJEA3823便が、中国系難民を装って入国した武装組織と日本の過激派グループによってハイジャックされる事件が発生。機体は都心上空で制御を失い、日比谷地区の高層ビル群へ墜落した。死傷者は千人を超え、首都機能にも深刻な被害が生じる。

事件後、日本政府は国家安全保障政策を大幅転換。警察庁警備局のSAT、公安、外事部門を統合し、対テロ・防諜・特殊作戦を担う新組織「公安機動捜査隊」を創設する。崩壊した国際秩序の中、新組織は国内外の武装勢力やテロネットワークとの終わりなき戦いへ身を投じていく。