大法院には首長である大法院長1人と大法院判事13人、そして彼らの業務を支援する裁判研究官を置く。 全員合議体で判決するのが原則だが、4人で構成される小部で合意がなされた場合は、全員合議体に事件が回されないこともある。全員合議体の判決でない場合、大法院長は裁判に参加せず、大法院長と法院行政処長を除いた残り12人の大法院判事が4人ずつ3つの小部に分かれてそれぞれ裁判を進行する。

大法院長は最高憲法機関の一つである大法院の首長であり、大韓民国の公式な国家儀礼序列は、大統領、国会議長に次いで憲法裁判所長と共同3位である。3位である理由は、大統領や国会議長とは異なり、民主的正当性が低いためである。国会議長は国会議員として直接選出される過程を経て、国会議員は選出方法に関わらず国民の代表者としての地位を持つが、大法院長はそのような地位を持たない。すなわち、大法院長は憲法裁判所長と同様に、非選出職の中で最も序列が高い人物である。ただし、国家儀礼序列は礼遇の順序を定めるものに過ぎないため、これを通じて誰がより高いかという論争は大きな意味を持たない点に留意する必要がある。大法院長は法官の一種であるため、他の法官と同様に憲法第106条第1項に基づき、弾劾決定や禁錮以上の刑の宣告によらなければ罷免されない。ただし、心身の障害により退職命令を受けることはある。

大法院長を含めて計14名である。各大法院判事は主に上告審事件を担当し、判例の形成に関与する。大法院長と同様に任期は6年だが、再任が可能である。

刑事裁判において公訴（起訴）を維持する人物である。職級は検事、部長検事、次長検事、検事長など多様だが、法廷では単に「検事」と呼ばれる。

民事訴訟を提起した人物である。