労働組合のナショナルセンターであり、16の産業別労働組合（連盟）と17の地域本部で構成されている。韓国労総と並び韓国労働界の二大巨頭とされ、両者を合わせて「両大労総」とも呼ばれる。 傘下労働組合217、総組合員数1,086,618名。 一部メディアを中心に「民労総」という略称が広まっているが、民主労総側はこの略称を非常に嫌っている。その理由は、過去の保守政権が「民主」という言葉を団体名に使うことを快く思わず、意図的にその名称を隠すために呼び始めたのが始まりとされているからだ。 内部的には「総連盟」という略称を好んで使う。これは民主労総を単一の組織ではなく、民主的な労働組合の連合体と見なしているためである。例えば、学校非正規職労組は進歩党を支持し積極的な闘争を好むが、食品労組は正義党を支持し妥協を重視するなど、多様な性格を持つ。 民主労総には議論もある。北朝鮮に対して好意的・融和的なスタンスを取る者が多く、韓国の右翼や反北派からは敵視されている。実際に過去、NL派の人物が民主労総に浸透し、北朝鮮の指令を受けてスパイ活動を行い摘発された事件があったため、彼らの反民主労総的な価値観はより強固なものとなった。 民主労総は既存の二大政党を好まない。 「指令を受けて一糸乱れぬ動きをする」というステレオタイプは既成メディアが作り上げたものであり、メディアが「民主労総の瓦解」と大々的に報じる一部の産業別・企業支部の反発事例も、内部的には何ら問題のない「健全な議論」である場合がほとんどである。 各事業所の加盟労組の名称は「（業種）労働組合（企業または使用者名）支部（または本部、分会）」と称する。ただし、まだ産業別労組化が完了していないため、企業別または小産業別の加盟労組は「（使用者名）労働組合」を使用する。

「御用組合」と呼ばれるほど保守政党と協力した時期もあったが、労働法強行採決事件を機に保守政党に批判的となった。複数の政党を天秤にかけた後、民主統合党結党の主体として参加してからは親民主党寄りとなった。ただし現在も、保守政党が労働問題関連で対話や情報が必要な際は、罵倒されるだけの民主労総よりは、まだ話が通じる韓国労総に連絡する傾向がある。 民主労総との仲は良くない。韓国労総は民主労総を「理想主義者」と見なし、民主労総は韓国労総を「御用組合」と見なしているからだ。歴史的に見れば韓国で最も古い労組だが、労働者を弾圧していた時期があるため、過去の経緯については民主労総に対して強く言えない立場にある。 闘争よりも妥協を重視するが、妥協を優先しすぎて時に会社側に利益となる選択をすることもある。このため、一部の層は民主労総を批判的に支持する場合がある。韓国労総と民主労総は時折協力することもある。