紹介

共和政：王政を廃し、元老院、市民、政務官が権力を分かち合った古代ローマの政治体系である。 [税構造] 直接税：本来、ローマ市民も戦時には戦費調達のため財産に応じて納めていたが、海外征服地の拡大と属州からの莫大な税収により、ローマ市民権保持者は直接税を免除されるようになった。 間接税：関税、港湾使用税、奴隷解放税、相続税などで、これらはローマ市民と外国人の双方に課される。 軍役の義務：ローマ市民権保持者のみが重装歩兵である「ローマ軍団兵」として入隊し、戦う義務を負う。 [ローマ市民権] 民会投票権および立候補権：ローマの政治を決定する投票に参加できる。 ローマ法の保護：裁判なしに処刑されることはなく、過酷な刑罰を免除され、必要に応じてローマ最高法廷に上訴する権利を持つ。 直接税免除：ローマ市民は直接税を払わない特権を享受する。 [職位] 独裁官：国家危急の際に任命される、6ヶ月間の超法規的最高権力者。 執政官（2名、任期1年）：国家と軍を率いる共和政最高の行政官。 プリンケプス：元老院の第一人者であり議長。 元老院議員：貴族中心の最高議決機関。伝統を守る保守派（閥族派）と市民の支持を背景とする急進派（民衆派）が対立する。 総督（属州の数だけ、任期3年）：任期を終えた執政官・法務官が赴任する地方征服地の統治者。 法務官（8名、任期1年）：司法裁判と法律を担当する高位官職。 按察官（4名、任期1年）：ローマ市内の治安、祭礼、穀物供給を管理する官職。 元老院（600名）：前職政務官出身のエリートで構成される最高諮問機関。法的強制力はないが、ローマの外交、財政、戦争など国家の重大事を事実上独占し決定する共和政の心臓部である。 元老院最終勧告：この勧告が下されると、護民官の拒否権と市民の基本権がすべて停止され、反対派や暴動の主導者を即刻処刑できる。 執政官の拒否権：同僚の執政官や元老院の下した決定、行政命令が不当であると判断した場合、拒否権を行使して無効化できる。 民会：ローマ市民が集まり、法律を通過させ政務官を選出する投票機関。 護民官（10名、任期1年）：民会で選出される平民の代表。任期中は身体不可侵の特権を持ち、貴族や元老院から平民の権益を守る盾の役割を果たす。 護民官の拒否権：平民に不利益となる元老院の決議や執政官の法案、命令を拒否権によって全面的に拒否し、停止させることができる。